ご相談事例case

将来の相続納税も見据えた農地の土地活用

相談内容

農業を営んでいたが病気のため自分は農業ができなくなり、高齢の父、母、妻で行っている。
数棟のアパートを所有しており、将来相続が発生した時に納税用に売却する田(600坪)はあるが、いつまでも田の耕作はできないためどうしたらよいか。ただし、自らの建築はしたくない。
活用、納税、節税対策等の相談

相談者の状況

相談者:長男
家族構成:父(高齢)、母(高齢)妻、子供
対象不動産:農地
  • アドバイス内容

    土地の2/3を定借用地として宅地開発して貸地にし、1/3を農地(畑)として残す。
    定借地と残した農地の間に道路を新設し、どちらからも接道できるように提案をした。

  • 結果

    ・田から得られる収入より、定借地での借地収入が約10倍になった。
    ・将来、相続が発生し納税が必要になった際、道路に面している畑を必要な分だけ売却するだけで済むことが可能になった。(残した畑には造成時、事前に水道、下水道を引き込んでおいた)
    ・田を開発する造成費は定借で預かる保証金でまかなえた。
    ・定借地は住宅地のため固定資産税は1/6で済んだ。
    ◎高齢の父は健在のため、まだ相続は発生してはいないが将来に備えることができた。

専門家ご紹介

齊藤正志saito masashi

2級建築士、宅地建物取引主任者

大手住宅メーカーで培った不動産に関する知識や経験と、既存の考え方にとらわれない柔軟な発想から、お客様がお持ちの不動産の特徴を捉えて時代の変化に合わせた最善のご提案をすることができます。

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